障がいを持ちながらも、海外での新しい生活に挑戦したいと考える方が増えています。しかし、日本の障害者手帳は残念ながら、そのままの形では海外では通用しないケースがほとんどです。本記事では、海外移住を検討している障がいをお持ちの方々に向けて、各国の福祉制度の利用方法や準備すべき事項についてご説明します。
主要国における障害認定制度の違い
アメリカでは、社会保障局（SSA）が障害認定を行い、障害年金（SSDI）や生活保護（SSI）の受給資格を判断します。一方、EUでは欧州障害者カード（EU Disability Card）の導入が進められており、加盟国間での相互認証が可能になりつつあります。オーストラリアではNDIS（National Disability Insurance Scheme）という独自の制度があり、永住者であれば利用可能です。日本の障害者手帳を現地の制度に切り替える際は、医療機関での再診断や詳細な書類提出が必要となるため、渡航前から準備を始めることをお勧めします。
国別の福祉サービス利用の実態
カナダでは、各州が独自の障害者支援プログラムを提供しており、医療費補助や交通費援助などが充実しています。特にブリティッシュコロンビア州では、日本語対応可能なソーシャルワーカーも配置されています。ニュージーランドでは、Ministry of Healthが提供する障害者支援サービスが手厚く、24時間介護サービスや就労支援まで幅広いサポートを受けることができます。シンガポールでは、SG Enableという政府機関が一元的に障害者支援を行い、外国人居住者向けのサービスも整備されています。
事前準備と現地での手続き方法
海外移住に向けた準備として、まずは日本の障害者手帳の英訳と、主治医の診断書（英文）を用意する必要があります。加えて、これまでの治療歴や投薬履歴、リハビリテーション記録なども英訳しておくと、現地での認定手続きがスムーズになります。また、在外公館や現地の障害者支援団体に事前に相談し、必要な手続きや待機期間について確認しておくことが重要です。渡航後すぐにサービスを利用できない可能性も考慮し、当面の生活費や医療費の準備も必要です。
長期滞在に向けたアドバイス
海外での生活を成功させるためには、現地の障害者コミュニティとの連携が不可欠です。多くの国では、障害者支援NGOが活発に活動しており、生活面でのアドバイスから就労支援まで、様々なサポートを提供しています。また、日本人会や在外公館を通じて、同じような状況の方々との情報交換の機会を持つことも有効です。言語の壁に不安がある場合は、移住先の言語で医療や福祉に関する基本的な会話ができるよう、事前学習をお勧めします。夢の実現に向けて、周到な準備と積極的な情報収集を心がけましょう。
